税理士の選び方シリーズ２回目は、料金についてです。
税理士を選ばれる際、やはり顧問料・決算料などの料金は気になるものです。
気になるどころか、「料金こそが最重要」という方も多いと思います。
実は料金比較だけで選んでしまうのは危険で、そのあたりの詳細は次回の「税理士の選び方【その３】単純な料金比較だけでは失敗する」に記載しますが、そうは言っても料金も重要な要素である事は確かです。
税理士事務所・会計事務所の料金設定は複雑なものが多く、さらにそれらを比較しようとすると頭が熱くなってきます。
各事務所によって設定の仕方がまちまちなのが、その頭の熱の原因です。
料金設定が非常にシンプルな事務所もありますが、それはそれで複雑な設定の事務所との比較が難しくなったりします。
料金設定の仕方としては、例えば以下のような点で違いがあります。
- 月額顧問料と決算料を分けているか否か
- 料金表はどのような基準で区分しているか（売上高による区分、法人・個人区分など）
- 基準となる面談回数や面談方法（「年４回、お客様のところへ税理士が訪問」など）
- 記帳代行、年末調整、法定調書等が顧問料に含まれているか否か
- 経営相談その他の付随業務が顧問料に含まれているか否か など
これらがどのような設定になっていたとしても、料金体系をどのように区分しているかというだけなので、必要な業務に対応してくれさえすれば、設定の仕方そのものには大きな優劣の差はありません。
ただ、この設定の仕方が各事務所で違うために、一見、比較を難しくしているのです。
しかし実は考え方は非常に単純で、結局重要なのは「必要な業務を希望する形で全て依頼した場合、年間総額でいくらになるのか」ということなのです。
「希望する形」とは、面談回数や面談方法、「税理士に対応して欲しい」「経営の相談にものって欲しい」などの業務提供に係る細かな要望についてです。
仮に「顧問料月額8,000円〜」と表示されていても、「こりゃ安い！」といきなり飛びついてはいけません。
その月額8,000円は売上高の非常に低いお客様に適用される料金で、自分に適用される料金はもっと高いかもしれません。
決算料が高いのかもしれませんし、税理士と面談する機会がほとんど無いのかもしれません。
ここでも結局は、「こういう業務をこういう形で依頼したいのですが、年間でいくらになりますか？」という話になります。
料金の「見せ方」を工夫している事務所も多いですが、選ぶ時は依頼業務と要望を整理し、それに適用される料金（年間総額で把握）を冷静に把握することが大切です。
