市川市・江戸川区・江東区エリアの税理士、島田竜一です。
今回は、江戸川区の助成金のうち販路拡大支援助成金の概要について、江戸川区の花であるツツジの画像とともにお送りします。
対象は江戸川区の中小企業者ですが、基本的に製造事業者をターゲットとした助成金制度となっています。
※掲載日時点の法令・情報等に基づき記載しておりますのでご留意下さい。
助成金の対象者は？
事業者（次に掲げる要件に該当するもの）及び団体(注1)です。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者(注2)であること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- 区内に本社（個人事業者にあっては主たる事業所）を有すること。
(注1) 事業者を構成員として含む団体であって、区長が必要と認めるもの
(注2) 以下に該当する事業者をいいます。
業種：従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下
卸売業：100人以下又は1億円以下
小売業：50人以下又は5,000万円以下
サービス業：100人以下又は5,000万円以下
どのような経費が助成金の対象となる？
（1）ホームページの作成・改修経費（製造事業者向け※）
外注により、ホームページ（ウェブサイト）を作成・リニューアルする際の経費
限度額・・・５０万円
補助率・・・１／２以内
（2）新製品等のカタログ作成経費（製造事業者向け※）
外注により、新製品等の販促を目的としたカタログを作成する際の経費
（既存カタログの更新や増刷等は除く）
限度額・・・１０万円
補助率・・・１／２以内
（3）展示会等への出展経費
対象事業者が初めて参加する展示会・見本市等の出展に係る経費
（出展小間料）
限度額・・・１０万円
補助率・・・１／２以内
※統計法（平成19 年法律第53 号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める、製造業を主たる事業として営む者を言います。
利用回数
同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回、最大3回まで。
適用除外
・対象事業が国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)及び他の地方公共団体における助成等を利用する場合。
・対象事業が、次のいずれかに該当する展示会等への出展である場合。
(1) 産業ときめきフェアinEDOGAWA
(2) 販売が主目的の展示会等
(3) 申請時点で開催中又は終了している展示会等
