【会社設立その５】法人にかかる税金を知ろう

南行徳・浦安駅徒歩圏内、市川・浦安・江戸川区で活動する税理士、島田竜一です。

今回は、会社設立シリーズ第５弾として「法人にかかる主な税金」について基本的なところを解説していきたいと思います。

※掲載日時点の法令・情報等に基づき記載しておりますのでご留意下さい。

法人にかかる主な税金の種類

法人にかかる主な税金としては、以下の５つがあります。

法人税
住民税
事業税
消費税
固定資産税

上記のうち、固定資産税以外は自分で納税額を計算して申告する申告納税方式が採用されています。（固定資産税のうち、償却資産税についても申告納税方式です。）

基本的に法人の利益（所得）に対して課税されるのが「法人税・住民税・事業税」であり、消費税と固定資産税の課税は利益とは関係がありません。

この他にも印紙税・自動車税・登録免許税等、法人の状況に応じてかかってくる税金があります。

法人税

国が課税主体となって、法人の利益に対して課される税金です。
よって、赤字ならば法人税は発生しません。

税率

資本金1億円以下の中小法人は、年800万円までの所得部分には１５％、年800万円超の部分には２５．５％の税率が適用されます。（中小法人以外は、全所得に２５．５％の税率が適用されます。）
なお、平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは、２５．５％の税率部分が２３．９％に引き下げられています。
また、１５％の税率は租税特別措置法により平成29年3月31日までに開始する事業年度に適用されるものであり、それ以降、措置法の延長が無ければ１９％となります。

住民税

都道府県と市区町村が課税主体となって、基本的には法人の利益に対して課される税金です。
ただし法人規模に応じて課税される「均等割」という課税部分があり、これは利益に関わらず課されるため、赤字で最小規模の法人でも7万円程度の税金は必ずかかります。

法人税と違い、地方自治体毎にある程度税率に差があるのも特徴です。

住民税の詳細は以下の記事をご参考下さい。

事業税

都道府県が課税主体となり、基本的には法人の利益に対して課される税金です。
資本金が1億円以下であり外形標準課税が適用されなければ、利益に対する課税のみですので赤字であれば課税は生じません。
一方、資本期が1億円を超えると外形標準課税が適用され、利益とは別に取引状況や資本規模に応じて課税される部分があるため、赤字でも課税が生じることとなります。

事業税の詳細は以下の記事をご参考下さい。

千葉県の税金【法人事業税・地方法人特別税】資本金の額が１億円以下の場合
 千葉県の税金【法人事業税・地方法人特別税】外形標準課税適用の場合

東京都の税金【法人事業税・地方法人特別税】東京と千葉どっちが高い？その２

消費税

国（６．３％部分）と地方（１．７％部分）で合計８％が課税されるお馴染みの税金です。
ただ、法人の消費税について簡単に書く事は非常に難しくなります。

まず、本質的なところですが、法人はあくまで消費者から消費税を預かってそれをそのまま納めるのであり、そもそも法人の売上げや利益に「課税」するものではないのです。
従業員が納めるべき源泉所得税を法人が一旦預かって納めるのと図式は似ています。
消費者が納めるべき消費税を法人が一旦預かって納めるのが消費税です。
法人が仕入や一般管理費等で支払った消費税は、売上げについて預かった消費税から控除することができますので、基本的に法人は消費税を負担することは無いと言えます。

実際に法人を運営していると、どうしても入ってきたお金は売上げという感覚になってしまうため、いざ消費税を納める段になると「税金でもっていかれる」と感じてしまうと思います。
あくまでも売上げと消費税は別として取り扱って消費税の納税資金がショートしてしまうような事がないよう気をつける必要があります。